目的
 食育基本法及び学校給食法の趣旨を踏まえ、学校教育活動の一環として実施される学校給食について、その充実向上を通じて食育の推進を図り、もって現在及び将来の国及び地域の宝である児童生徒の心身の健全な発展と豊かな人間性を育むことを目的としております。
性格  
公益法人
 昭和25年4月任意団体として発足した本会は、昭和33年5月に旧民法34条に基づく財団法人として許可を受け、更に平成20年12月1日からは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により特例民法法人として、半世紀以上にわたり県教育委員会の適切な指導等の下に、目的に沿った学校給食普及充実事業を展開して参りました。
 今回、学校給食関係者や児童生徒の保護者の皆様のご理解とご支援の下にこれまで進めて参りました上記事業活動の成果や今後の事業方針等について、一定の評価をいただき、岩手県知事から公益財団法人への移行認定を受け、平成24年4月1日から、公益財団法人岩手県学校給食会として再出発することとなりました。
 今後は、より一層充実した学校給食食育推進事業を積極的に展開して、児童生徒の心身の健全な発展と豊かな人間性を育むことに貢献(公益性の追求)して参りたいと存じますので、一層のご理解ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 
組織





                               ※[ ]内の員数は定員、外の員数は現員
学校給食食育推進事業の概要
1.学校給食用物資(給食食材)の安全確保・安定供給等
 
 
(1) 給食食材の安全確保
 本会に検査室を設置し、専属の検査技師による取引に係る給食食材の定期的かつ自主的な衛生検査
(毎週10品目)、残留農薬検査(毎月10品目)及び放射線検査(毎週10品目)の徹底
   専属の検査技師による給食食材の取引に携わる職員の定期的(毎月)自主検査(検便)の徹底及び年1回の専門機関による検便検査
   専属の検査技師・担当職員によるパン・米飯委託工場の拭き取り検査及び巡回衛生指導等
   学校及び給食センターの要請による「ふらん器」、「ATP拭き取り検査器」、「紫外線ランプ」等の無償貸与
   学校及び給食センターの要請に応じての細菌検査や検査技師の衛生管理に係る講師派遣
   その他衛生管理の確保及び向上のため会長が適当と認める方法
 
 
(2) 給食食材の安定供給等
   給食食材は、生きた教材であり、経済社会情勢にかかわらず、遅配欠配がなく、多様なニーズに対応した十分な種類・数量を確保した上、良質で安全安心なものを安定的に供給している。
   良質で安全安心な給食食材を低廉な価格で年間を通じて安定的に供給(生産者や卸業者との長年の信頼関係等による流通経路・取引体制に基づく給食食材の安定的確保)
   山間僻地の学校に至るまで県内すべての学校に同一規格の給食食材を同一価格で供給(給食食材の種類・価格等における地域格差の防止)
   県内の配送区域を6ブロック(盛岡・県央・県南・沿岸北部・沿岸中部・沿岸南部)に分け、学校、給食センターの毎日の調理時間に間に合うよう万全な配送体制(配送員、配送車の整備)


2.学校給食の充実向上による食育推進及び食育推進支援協力

(1) 学校給食の充実向上による食育推進
 学校給食事業に関する講演会、講習会、研修会、協議会、調理コンクール及び展示会等の企画実施
  学校給食関係機関等の主催する学校給食充実向上及び食育推進のために有益な講演会、講習会、研修会等の共催
 学校給食実施上優れた成果を上げた優良学校、優良学校給食センター及び優良職員等の表彰
 学校給食教材用DVD、ビデオ、紙芝居及び地場産品レプリカ等の無償貸与による学校教育を通じての児童生徒への食育指導、地産地消等に関する食育の推進
 栄養教諭等学校給食関係者や一般住民の行う会議、講習会等への学校給食総合センターの貸し出し
 バイキング給食用食器の貸し出しによる学校給食の多様化への対応
 親と子の食についての語り合いの場である親子料理教室の開催
 栄養管理システムソフトウェア(年次計画でバージョンアップ)の学校給食センター等への無償貸与による栄養管理業務の支援
 情報収集及び提供事業の一環として次の業務を行う。
    (ア)  「学校給食に関する各種図書」、「学校給食用取扱い物資のご案内」、「いわての学校給食」及び「物資だより」等の学校給食関係情報提供用印刷物の発行と配布
    (イ)  ホームページによる本会の業務指針、組織活動概要、公益法人改革対応、取扱給食用材の状況及び新規購入物資の紹介等
    (ウ)  その他会長が適当と認める方法
 岩手県学校給食総合センターの機能を活用して学校給食関係者及び広く学校給食に関する研修・料理教室等を行う県民に対する施設の貸し出し
 地産地消の積極的推進(主食としての県産米使用米粉パン(ひとめぼれ30%)、県産小麦使用パン(南部小麦30%、ゆきちから20%)及び県産米100%使用米飯の供給を始め、副食としての一般加工品についても、毎年、県産食材を使用した一般加工品の新規導入や供給拡大を実施)
 岩手県学校給食センター協議会の事務局として事業計画、収支予算、決算報告の策定等、役員会経理業務及び各種学校給食の充実向上のための協議会事業の立案・実施(給食費滞納問題に関する専門弁護士による支払督促等講習会、給食食材を扱う県内地場産企業の調査、協議会メンバーであるセンター所長によるセンターの現状と課題の発表会、福島原発事故を契機に放射線に対する知識を深めるための講習会(私たちの暮らしと放射能)その他センター等における学校給食に係る問題点についての意見交換・質疑等)
   その他会長が適当と認める業務

(2) 食育推進支援協力
 学校給食関係団体等が食育推進に沿った事業を展開する場合その事業費の全部又は一部を補助
    (ア)  全国学校栄養士協議会岩手県支部
    (イ)  岩手県学校給食研究会
    (ウ)  岩手県学校給食センター協議会
    (エ)  その他食育推進に沿った事業を展開する団体等
   学校給食事業における県産食材・地域食材の積極的導入や地産地消推進機構等、地産地消推進運動への参画
   国の委託事業・補助事業の実施
    (ア)  学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究等(文部科学省平成21年度、23年度実施)、平成24年度以降も新たな国の委託事業や補助事業があれば積極的に導入し、実施する。
 これまでの委託事業の導入で 、県産冷凍食材4品の開発、地場産物を活用した食育指導マニュアル策定、地場産物活用メニューコンテスト開催、地場産物活用調理員技術講習会開催及び地場産物献立レシピ策定等の成果を上げ、地場産品を活用した食育推進を図っている。
    (イ)  学校給食地場産物利用拡大事業(農林水産省 平成21年度、22年度実施)
 奥州市、軽米町から応募があり実施
   平成23年度補助金交付等申請応募開始、平成26年度以降も継続実施!!
(応募手続きは、TOPをクリック。詳細は、本会にお尋ね下さい。)


3.その他目的を達成するための業務
   1及び2に附帯する業務

戻る   ページの先頭へ
事業の概要